法改正情報

1.労働者派遣法が改正され、平成27年9月30日から施行されました。

 ① 労働者派遣業の許可制への一本化
   ・施行日時点で特定労働者派遣事業を営んでいる方は、引き続き、3年間は「その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者のみである事業」を営むことが可能です。

 ② 労働者派遣の期間の見直し
    ・現在の期間制限(いわゆる26業務以外の業務に対する労働者派遣について、派遣期間の上限を原則1年(最長3年)とするもの)を見直し、平成27年9月30日以後に締結された派遣契約に基づく労働者派遣については、次の2つの期間制限が適用されます。
    ⅰ 事業所単位の制限
同一の派遣先の事業所に対し、派遣できる期間は、原則、3年が限度となります。派遣先が3年を超えて受け入れようとする場合は、派遣先の過半数労働組合等からの意見を聴く必要があります(1回の意見聴取で延長できる期間は3年まで)

    ⅱ 個人単位の期間制限
同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位に対し派遣できる期間は、3年が限度となります。

 ③ 労働契約申込みみなし制度(平成27年10月1日施行)
労働契約申込みみなし制度とは、派遣先等が違法派遣を受けた時点で、派遣先等が派遣労働 者に対して、その派遣労働者の雇用主 (派遣元事業主) との労働条件と同じ内容の労働契約を 申し込んだとみなす制度です。
 ※ 派遣先等が違法派遣に該当することを知らず、かつ、知 らなかったことに過失がなかったときは、適用されません。

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