人件費削減

就業規則はその内容により、人件費を削減することが可能になる場合もあります。
また、ワーク・ライフ・バランスが取れるような就業規則があれば、労使関係が良好になり、労使の信頼関係が生まれ、短期退職者や労使トラブル(解雇問題や労働時間管理問題に加え、パワハラ、セクハラ、マタハラなどの社員トラブルなど)が減少し、必然的に、これに係る人件費が削減されます。

  • 1日8時間を超えて、週40時間を超えて就業時間を設定できる場合があり、時間外労働を削減できます。
  • 有給休暇を計画的に、付与することにより、未消化分を退職時にまとめて請求されることが無くなります。
  • 高齢者雇用(60歳以上の労働者)を、活用することにより、賃金原資が有効に使えます。

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労働紛争のコスト

平成26年3月24日最高裁第二小法廷で判決がありました。
いわゆる「東芝(うつ病・解雇)事件」です。

この事件は、平成16年9月9日付で、うつ病の療養で休職期間満了により、解雇された従業員Xが、業務上疾病であり解雇無効による地位確認、未払賃金の支払請求、安全配慮義務違反又は不法行為による損害賠償請求(2224万2373円)を求めた事案です。

この裁判は、会社側が敗訴したものとなりました。

具体的な内容は、割愛いたしますが、流れと結果は、次の通りです。

第一審判決は、平成20年4月22日東京地裁で、第二審は、平成23年2月23日東京高裁でそれぞれありました。

解雇日から最高裁までに要した期間は、平成16年9月9日~平成26年3月24日のほぼ10年間で、
判決では解雇後の賃金(26万9683円)の平成16年10月以降分と未払賃金(970万8600円)[この分は、平成13年9月~平成16年8月分]の支払と損害賠償を認めました。(未払賃金は、当初の支払い期日に、当然支払っていませんので、遅延損害金がかかります。)

10年ほど争い、敗訴して、賃金もその期間分を払い、復職させるということになります。

最後まで争った場合は、
裁判費用もかかりますが、

それ以上に、

会社には、甚大な時間とコストがかかります。

しまったと思う前に、就業規則の作成・見直しを!

就業規則について思い悩んでいるなら、すぐに当事務所に気軽にご相談ください。


労使関係が良好であればトラブル減少・人件費削減で黒字経営

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