助成金

助成金とは

助成金とは、融資とは違い返済しなくても、良いお金です。
ただし、助成金受給にはきちんとした決まり事があり、厳しい審査があるため、誰でも簡単に、受給できるものではありません。

助成金を受け取るために必要な条件について

その代わり、きちんと段階を踏み、受給する対策を練ることにより、受給することが可能となります。
助成金により金額も、受給要件も、対応する役所も異なります。

対応を誤ったために受給できたはずのものが貰えないとか、申請が完了するために何度も、役所に足を運ばなければならないことも、多々あります。
また、助成金の受給要件には、就業規則の作成・届出が要件となります。(例外もあります。)
助成金を受給申請する場合は、就業規則の作成・届出義務のない10人未満の事業所でも必要です。(例外もあります。)

会社の社長や従業員の大切な時間を守るために、まずは、当事務所へお気軽にご相談ください。

海野社会保険労務士事務所で行うこと

会社は、それぞれ個性があり社風が異なります。
また、助成金の受給申請する場合には、その作成・届出のタイミングも大切です。

当事務所では、社会保険労務士が、それぞれの会社の個性・社風に従い、オーダーメードで就業規則の作成・届出を行ってまいります。

必ずや、ご満足いただけるものとなるはずです。

会社設立時と設立後に受給可能な主な助成金

次は、主な助成金のご案内を記載しましたが、このほかにも多々ございますので、ご相談ください。

キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者などの、非正規雇用の労働者を、企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善となどの取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

主な内容

①正規雇用転換コース(有期雇用労働者等を正規雇用等に転換又は直接雇用するもの)
②多様な正社員コース(勤務地限定正社員・職務限定正社員制度を適用したもの、正社員に対し短時間正社員制度を適用したもの等)
③人材育成コース(有期雇用労働者等に、教育訓練した場合)
④処遇改善コース(有期雇用労働者等の、賃金を改善した場合)
⑤健康管理コース(有期雇用労働者等に、「法定外の健康診断制度」を実施した場合)
⑥短時間労働者の週所定労働時間延長コース(週の所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長し、社会保険に加入させた場合)

※平成28年3月31日までの間、支給額を増額又は要件を緩和しています。

東京都正規雇用転換促進助成金

東京都に雇用保険適用事業所がある事業主に対し、キャリアアップ助成金(正規雇用転勤コースに限ります)の上乗せ分として、東京都独自に支給する助成金です。
※平成27年4月1日以降に、転換等された日から継続雇用して、6か月以上経過した労働者であり、東京都内で雇用されていること等が要件となります。

支給額

区分 助成額()は大企業 合計金額
キャリアアップ 東京都
有期労働者等から正規雇用や直接雇用 50(40)万円 50(40)万円 100(80)万円
有期労働者等から無期雇用や直接雇用 20(15)万円 20(15)万円 40(30)万円
無期労働者等から正規雇用や直接雇用 30(25)万円 30(25)万円 60(50)万円

※母子家庭の母等の場合については、加算されます。

⇒それぞれ、会社の規模やコースにより、助成内容や助成金の額が、異なるため、是非、ご相談ください。

中小企業両立支援助成金

労働者の職業生活と家庭生活の両釣りを支援する事業主が受給できます。

主な内容

①代替要員確保コース(事業主が育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を原職等に復帰させたとき)
②休業能力アップコース(キャリア形成助成金に移管されたため、廃止されます。)
③継続就業支援コース(事業主が育児休業取得者を原職等に復帰させ、両立を支援する、研修等を実施したとき。)
④期間雇用者継続就業コース(期間雇用者に正社員と同等の育児休業等を取得させ、原職復帰・両立支援:研修を実施。)

厚生労働省雇用均等室の案内もご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

⇒それぞれのコースに応じた助成額が、ございますが、詳しくはご相談ください。

東京都ワークライフバランス推進助成金

東京都に本社を置く、従業員300人未満の中小企業等に対し、仕事と生活の両立を図るため、在宅勤務・モバイル勤務等の多様な勤務の実現等、ワークライフバランスの推進にかかる経費助成を実施しています。

年度ごとに募集期間を設定しています。
平成26年度は、平成26年4月4日から12月26日までですが、予算額に達した時点で募集打ち切りとなります。

育児に関する助成事業を行う場合、事前の要件として、「とうきょうと次世代育成サポート企業」の登録が必要です。

助成事業の内容につきましては、東京都の案内もご確認ください。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/ryoritu/josei/

⇒助成額は、経費の1/2で上限が100万円です。詳しくはご相談ください。

ワーク・ライフ・バランスについて詳しくはこちら

職場意識改善助成金(テレワークコース)

労働時間の設定の改善及び仕事と生活の調和推進のため、終日、在宅又はサテライトオフィスで就業するテレワークに取り組む中小事業主に対し、その実施に要した費用の一部を助成。「職場意識改善助成金事業実施承認申請書」を必要書類とともに、今年度は、平成27年12月1日までに、提出する必要があります。

※予算額に達した場合、12月1日以前に、受付を締め切る場合があります。
※テレワーク機器購入経費には、パソコン・タブレット・スマートフォンは、含まれませんので、ご注意ください。

⇒それぞれ計画の達成・未達成により、経費助成の額が異なりますが、詳しくはご相談ください。

厚生労働省の案内もご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

しまったと思う前に、就業規則の作成・見直しを!

就業規則について思い悩んでいるなら、すぐに当事務所に気軽にご相談ください。


うまく助成金を利用すれば経費削減、黒字経営

メールでのお問合せ

海野社会保険労務士事務所
〒124-0023
東京都葛飾区東新小岩1-5-18-1008
TEL:03-5672-5255
FAX:03-5672-5256
 営業時間  月~金 9:00~18:00

対応地域

総武・中央線沿線及び、港区、中央区、千代田区など東京都23区を中心にしております。ご要望によっては23区外も対応可能です。