就業規則とはその会社で働く際のあらゆる労働条件について定めたルールです。
常時10人以上の労働者を雇用している事業所は、必ず就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なくてはなりません。
この常時10人以上の労働者の中にはアルバイトやパート社員も含まれます。
就業規則作成は労働基準法と照らし合わせなければならないため、労働基準法に精通した社会保険労務士に依頼をするのがスムーズです。
就業規則作成は企業単位ではなく、事業所ごとに作成する必要があるので注意が必要です。

当事務所では、企業様と雇用者双方に納得していただけるような就業規則を目指し、ご提案していきます。
また、法改正にも迅速に対応し、時代に見合った就業規則を作成いたします。

事業主、その家族従事者、役員の方も特別加入制度により、労災保険の適用を受けられます。
（加入するには、要件がありますので、ご相談ください。）

給与は労働者にとって一番重要なものです。それ故に、絶対に間違いは許されません。
しかし、日々の業務が膨大で給与計算業務が重荷になることもあります。
当事務所では、経営者の方々に本業に集中していただけるよう給与計算代行業務を承っております。

下記に会社設立時と設立後に受給可能な主な助成金を掲載いたします。
助成金とは、融資とは違い返済しなくて良いお金です。
ただし、助成金受給にはきちんとした決まり事があり、それ故に、厳しい審査があり、誰でも受給できるものではありません。その代わり、きちんと段階を踏みさえすれば、受給する対策を練ることができます。
各々の助成金で金額も違いますし、受給要件も異なります。
決まり事を知らないがために受給できたはずのものが貰えないということも良くあることなのです。
そのようなことにならないために、まずは、当事務所へお気軽にご相談ください。

• 法改正情報や最新判例などを踏まえた、相談・提案も行います。
  
• 個別労働紛争解決制度として、労働局長による援助・指導、紛争調整委員会によるあっせんに加え、平成22年4月1日より育児介護休業法に基づき、雇用均等室による調停制度も開始されました。

社外に相談窓口を設けることは、社内トラブルを未然に防ぐ対策として効果的です。
第三者を介することによって不満を聞き出しやすくなり、職場環境の改善の糸口にもなります。

年金受給に関する不安や疑問、ご相談に丁寧にお答えいたします。