パワハラ

パワハラ

「パワー・ハラスメント」について、そもそも直接規定する法律はありませんので、法的な定義はありません。

一般的には、「職場での権力を背景にした、いじめやいやがせ」と、いわれています。

厚生労働省作成の「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」によれば、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」としています。(しかしながら、定義では無く、あくまでも概念です。)

トラブル内容

過重労働を強いられ、上司から過剰な叱責その他(パワハラ)を受け、適応障害を発症した労働者が結果、自殺に至ったと遺族が、会社を不法行為又は安全配慮義務違反に基づく不法行為により、損害賠償を請求した事案。

トラブルが起きてから対応した場合

この事案は、「X運送事件(仙台高裁平26年6月27日判決)」。

部下に過度の心理的負担をかけないよう配慮すべき注意義務違反等があったとして、上司及び会社に損害賠償が命ぜられました。(賠償額、約3500万円及び内金に対する利息。会社だけでなく上司も訴えられることに注意が必要です。)

対策をしていた場合

管理職を中心に、パワハラについての意識を、日頃、高めておくことが必要です。
そして、会社は、パワハラの疑いが確認できた場合、速やかに調査し適切な対処を行う必要があります。
また、日々、従業員間のギャップを埋めるために、十分なコミュニケーションを図り、ワークライフバランスを含めた働き方についての理解を深めることも大切です。

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