人件費削減
就業規則はその内容により、人件費を削減することが可能になる場合もあります。
また、ワーク・ライフ・バランスが取れるような就業規則があれば、労使関係が良好になり、労使の信頼関係が生まれ、短期退職者や労使トラブル（解雇問題や労働時間管理問題に加え、パワハラ、セクハラ、マタハラなどの社員トラブルなど）が減少し、必然的に、これに係る人件費が削減されます。
- 1日8時間を超えて、週40時間を超えて就業時間を設定できる場合があり、時間外労働を削減できます。
- 有給休暇を計画的に、付与することにより、未消化分を退職時にまとめて請求されることが無くなります。
- 高齢者雇用（60歳以上の労働者）を、活用することにより、賃金原資が有効に使えます。
詳しく説明をお聞きになりたい、もっと詳しく聞いてみたい方は海野社会保険労務士事務所までお気軽にお問合せください。
労働紛争のコスト
平成26年3月24日最高裁第二小法廷で判決がありました。
いわゆる「東芝（うつ病・解雇）事件」です。
この事件は、平成16年9月9日付で、うつ病の療養で休職期間満了により、解雇された従業員Ｘが、業務上疾病であり解雇無効による地位確認、未払賃金の支払請求、安全配慮義務違反又は不法行為による損害賠償請求（2224万2373円）を求めた事案です。
この裁判は、会社側が敗訴したものとなりました。
具体的な内容は、割愛いたしますが、流れと結果は、次の通りです。
第一審判決は、平成20年4月22日東京地裁で、第二審は、平成23年2月23日東京高裁でそれぞれありました。
解雇日から最高裁までに要した期間は、平成16年9月9日～平成26年3月24日のほぼ10年間で、
判決では解雇後の賃金（26万9683円）の平成16年10月以降分と未払賃金（970万8600円）［この分は、平成13年9月～平成16年8月分］の支払と損害賠償を認めました。（未払賃金は、当初の支払い期日に、当然支払っていませんので、遅延損害金がかかります。）
10年ほど争い、敗訴して、賃金もその期間分を払い、復職させるということになります。
最後まで争った場合は、
裁判費用もかかりますが、
それ以上に、
会社には、甚大な時間とコストがかかります。
しまったと思う前に、就業規則の作成・見直しを！ 就業規則について思い悩んでいるなら、すぐに当事務所に気軽にご相談ください。 労使関係が良好であればトラブル減少・人件費削減で黒字経営 |